2011年08月15日

追加の支援制度

市民の皆さんからの要望により、制度が改善されています。主な制度を紹介します。


1-1.税金の減免→国税(所得税)
 住宅・土地・家財に損壊がある方は、確定申告「雑損控除または災害免除」の適用が可能。
22年度の更正申告をすると、昨年の税金が戻ってきます。簡易計算方式あり。控除しきれない損害額の場合翌年に繰り越しも可能。 問合せ:仙台南税務署 306-8001 

1-2.税金の減免→県・市民税
 所得1,000万円以下で半壊以上の被害があった方は12.5%〜の減免。
り災証明の申請をしている方は、減免申請不要。
り災証明の申請をしていない方は、
申込先:太白区役所税務課 申請締切 8月31日(水)期日後は要相談
準備物:減免申請書(ほか関係書類)、印鑑、平成23年度納税通知書

1-3.税金の減免→固定資産税・都市計画税
 住宅(半壊以上)・土地(2割以上)・償却資産(2割以上)の損害のある方は40%〜の減免。り災証明の申請・避難勧告区域内の方は、減免申請不要。
※住宅を解体した場合、税の減免期間が過ぎても10年間は更地課税(住宅用地よりも高く課税する)の対象外とします。


2-1.解体・修理→自費で住宅を自費解体した方への助成
 倒壊の恐れがある個人家屋、中小企業者の事業所等の建物全体を自費で解体(平成23年5月23日より前に)した方に解体費用の助成を行います。
準備物等問合せ:専用263-8590 
  ※5月23日以降は市に申請してから解体する場合、解体費が助成されています。

2-2.解体・修理→ブロック塀の解体・撤去(自費解体の方へは後日制度開始)
 損壊したブロック塀を解体・撤去します。
準備物等問合せ:専用263-8590 
※既に自費で解体した方への適用も準備中です。証拠書類等を保管していてください。

2-3.解体・修理→分譲マンションの共有部分の修理
 応急修理制度の範囲内で、マンション共有部分(階段・エレベータ・ベランダ等)の修理も可となりました。
準備物等問合せ:市役所財政局財産管理課 専用0120-055-150
posted by 岡本あき子 at 00:00| 被災者支援