2012年01月10日

宅地被害救済の制度が始まりました。

その後の被災された方への支援(宅地被害救済制度)

 ※遡及適用もあるため、自己解決した方は工事内容・支払った領収書等を保管しておくこと。
 「宅地被害復旧支援制度」の専用ダイヤル ≪電話022-214-8304≫
  窓口:仙台市都市整備局開発調整課(市役所北庁舎4F)

1−1.復旧工事が必要→災害復旧関連事業の創設(市で工事します。町内会等ごとに説明会を開催予定)

 広範囲にわたり(5戸以上まとめて壊れている宅地等)宅地に地滑りや崩壊があった地区、
造成法面や擁壁等が大規模に損壊した個所を市で復旧します。
 なお、擁壁等にかかる箇所も市で工事しますが、その部分の工事費は所有者に1割負担を
求めます。該当地区は町内会ごとに説明会開催しますので町内会からの連絡をお待ちください。(該当検討地区住所はこちら参照)

1-2.復旧工事が必要→上記事業の対象外の場合、仙台市の独自支援制度創設

 広範囲にならない、がけの高さが足りない、盛土造成以外など、
上記(1−1)の災害復旧事業対象外の宅地被害について、各自で復旧工事をした方について、
100万円を越える復旧費用の9割を仙台市が助成します(※対象外となる工事もあり)。
工事内容・写真・領収書等の提示が必要です。
(1月30日から市役所で受付開始。≪電話022-214-8304≫で予約をし、必要書類を持参の上
申請して下さい。) 

 ※宅地危険度判定で「赤または黄色」の判定を受けた宅地について、公共工事の対象(住所はこちら)とならない住所の方に適用。

posted by 岡本あき子 at 00:00| 被災者支援